【Cytiva、バイオ医薬品のルネサンス到来に向けて解決すべき課題を提示】

Cytivaは14日（金）の13時から、「mRNAワクチンの普及後におけるバイオ医薬品のニューノーマル；産官学民による新たなエコシステムへ」と題したスポンサーセミナーを開催する。

セミナーには、Cytiva代表取締役のステファン・ペレ氏と、ワクチン開発・生産体制強化戦略のフラッグシップ拠点である東京大学の石井健氏が登壇。mRNAワクチンという新たなバイオ医薬品が登場し、さらにバイオ医薬品が普及するために今後の産学官民による新たなエコシステムの在るべき姿について議論する。

COVID-19ワクチン開発では世界に後れをとった日本が今後バイオ医薬品業界で存在感を示すためにはどうすればよいか。「治療法を進歩させる、もっと速く」をミッションとするCytivaがBioJapanで議論の場を用意する。

日本におけるバイオ医薬品業界の課題

Cytivaは昨年、Financial Timesのグループ会社であるLongitudeと共同で、世界のバイオ医薬品業界の実情について調査し、その結果を『バイオ医薬品協会2021：レジリエンスを再考する』というレポートの中でまとめた。このレポートの中では、「サプライチェーンのレジリエンス」、「人材へのアクセス」、「研究開発エコシステムの強度」、「製造プロセスの品質とアジリティ」、「産業支援における政府政策の有効性」に関するアンケート結果をもとに、各国のバイオ医薬品業界の強さと信頼性を「グローバルバイオファーマレジリエンス指数」として数値化した。

日本では、人材や研究開発の質は高いものの、人材不足や生産スケール不足が露呈される結果となった。また、海外と比較してバイオスタートアップ企業の数が少ないことも懸念されている。バイオスタートアップ企業が少ないことは人材不足の原因でもあり、また人材不足だからこそバイオスタートアップ企業が生まれにくい、という悪循環に陥っているようだ。

上記の課題については昨年の主催者セミナーで経済産業省やアカデミア、投資家などがパネルディスカッションを通じて議論したがそこでは国内から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンが実用化されなかったことも課題に挙げられた。

この論点は各所で認識されているようで、たとえば政府の掲げる成長戦略の中には「スタートアップ・エコシステムの構築」があり、スタートアップの創出や支援が重要視されている。日本医療研究開発機構（AMED）では今年、「ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業」が始まった。昨年の議論から一歩進んでいる、といったところだ。

政府の政策と規制に注目した最新の調査結果を発表

2022年は、昨年の調査項目の中から「政府の政策と規制」についてさらに踏み込んで調査。COVID-19パンデミックに対応するために各国政府の関与が強まったこと、そのことが医薬品承認のスピードやサプライチェーンの強靭性などに影響を与えたことが明らかになったという。

今年のスポンサーセミナーでは、Cytivaの代表取締役であるステファン・ペレ氏が登壇。こうした最新の調査結果をもとに、バイオ医薬品業界における産官学の連携とスピードアップの重要性を訴えたいとしている。またmRNAワクチンの実用化を受け、各国でmRNA医薬品の機運が高まっており、今後さらに発展するための課題やポイントなども紹介する。

さらに、東京大学医科学研究所感染・免疫部門 ワクチン科学分野教授の石井健氏も登壇し、バイオ医薬品業界における産官学について講演を行う。講演後にはペレ氏と石井氏による対談と、質疑応答形式で会場とのディスカッションを予定。バイオ医薬品業界がさらなる盛り上がりを見せるために必要なものは何か、産官学いずれの立場からも注目すべきトピックだろう。

奇しくもCOVID-19の感染拡大をきっかけに、ワクチンを含むバイオ医薬品が国民の健康だけでなく、経済をも守ることが明らかになった。Cytivaは、14世紀のペスト流行後にルネサンスが到来したことを例えに、バイオ医薬品のルネサンスを見込んでいる。60年以上にわたりバイオ医薬品の製造に関わってきたCytiva独自のつよみ、そしてノウハウを提供することで、日本のバイオ医薬品の発展に貢献したいとしている。

取材・文：GH株式会社　島田

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